2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
ものであるというのはいかなることを念頭に置いているかというのは実はよく分からないところで、取締役の行動規範を問題にしているのか、それとも最終的な意思決定者を問題にしているのか、その辺りがどうもよく分からないからですが、ただ、一般論として申しますと、やっぱり究極の目標は社会の、社会厚生の最大化、社会全体の富の向上なんだと思います。
ものであるというのはいかなることを念頭に置いているかというのは実はよく分からないところで、取締役の行動規範を問題にしているのか、それとも最終的な意思決定者を問題にしているのか、その辺りがどうもよく分からないからですが、ただ、一般論として申しますと、やっぱり究極の目標は社会の、社会厚生の最大化、社会全体の富の向上なんだと思います。
最後、三つ目に、フェークニュースが、今、アメリカの大統領がツイッターをやる時代でございまして、それを考えると、このＳＮＳ社会の中において、大統領が例えば、あるいはいろいろな国の政治家も含めて、意思決定者や国家指導者がツイッターやその他フェイスブック等々でいろいろな、これは公文書というのか私文書なのかちょっとわからないんですけれども、この点について、このようなフェークニュースのようなもので、例えばどこかの
○福山哲郎君 今の答弁はちょっと問題で、内閣人事局の制度になっていますから、総理も官房長官も十分意思決定者です。 それで、私は思うんですけど、どうですか、やっぱり自分の時代の事務次官、文科省の事務次官というのは、やっぱり僕は、それぞれ本当に、国家公務員試験を合格されて一生懸命国のために尽くしてこられた人です。総理にとっても、やはり事務次官ですから、一緒に仕事をされてきた方です。
タイムライン防災、これは、やはり台風などによる、ある程度時間軸のはっきりした水害を想定して構築が進められているところでございますが、タイムラインの活用によって、災害時に、実務担当者はいわゆる先を見越した早目の行動ができて、それから意思決定者は不測の事態の対応に専念できる、こういうことが特に言われると思います。
参考までに申し上げますと、ロンドン・オリンピック予算が当初予算より大幅に増加した理由については、一、政府部内の意思決定者のリスクに対する関心の低さから生ずる費用推計の乖離、二、立候補資料の作成過程における過度に楽観主義に偏った費用推計、三、外部環境、例えば経済情勢や安全保障環境の変化に起因する制御不能な費用の増加。 三番はしようがないですよ、これは不測の事態ですから。
その場合は、会社ニアリーイコール社長あるいは役員、意思決定者ということである、そういう個人がいるわけですよ。
その上で、この文書は、これからは国家意思決定者に対して、統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うと述べています。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、このような検討すら行っている自衛官の発言力をより強化するものであり、シビリアンコントロールをも危うくするものであります。
○井上哲士君 将来の憲法改正をにらんで、その基本的考え方を開発し、明確にするということを議論をして、そのことを、政治が決定したものを後追いするんじゃなくて、国家意思決定者に積極的に助言をすると、ここまで言っているんですよ。これをより可能にする、発言力を高めていくという仕組みが今回の十二条改正になるんじゃないですかということをお聞きしているんです。
これまでは政治が決定したものを防衛力の役割として果たしてきたが、これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うことと、こう言っているわけですよ。
「これまでは、政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する」、「これまでは、政治が決定したものを防衛力の役割として果たしてきたが、これからは国家意思決定者に対して、統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うこと」とまで言ってのけているわけですよね。
これは、総理が今、女性が輝く社会ということで大変促進をいただいております問題の一つとして、やっぱりスポーツ界におきましても、政界と同じように、女性の意思決定者という者が少ないために、こういう女性問題の解決が遅れております。オリンピックにおきましても、女性アスリートが活躍するための体制整備を更に応援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
やはりああいう総合調整機関というのは、望ましい形であれば、意思決定者というのは少ない方が早く結論が出ますから、余り数が多くなるというのはやっぱり決定を遅らせる原因になるんじゃないかと思う。 そういう意味で、率直な感想としては、今の内閣府はちょっと肥大化し過ぎていると、だから機能をもう一回見直して整理されたらいいんじゃないかというのが感想です。
きょうお配りをした資料の中に、竹尾さんという学者の先生が、行政とは、「政治体系における権威ある意思決定者」つまりこれは国会のことだと思いますね、「によって行われた公共政策決定」、主に法律だと思うんですね、「を実行することに主として関連する活動」だ、こう言っているわけです。
制度上、財政運営上の意思決定者は、有権者、有権者からの選挙によって選ばれる国会議員、国会で議院内閣制によって組織される内閣の三者ですが、これらは全て現役世代から成っています。そして、常に現役世代の意思決定を優先するような現在の仕組みのままだと、将来世代の利益を保護することはできません。
また緊急時のシステムに帰りますけれども、最高意思決定者が内閣総理大臣であるというのはよろしいんでしょうか。どなたが内閣総理大臣になっておるときに何が起こるかわからない。やはり、リーダーといえども得意不得意があるわけであって、通常時のリーダーと緊急時のリーダーは違うかもしれないし、そういうときに今のままのシステムでよろしいんでしょうかということですね。
その器の一つの事例として、私も土木屋ですから、要するに、現場が一番力を持つべきだし、そして、情報の源は現場から意思決定者にそのまま伝えるべきだということで、責任はおれがとるから、とにかく現場にすべて任せろ、現場にすべて任せると。責任はおれがとるというのは、これは普通の、立派な政治家じゃなくたって、普通の人の普通のパフォーマンスなんですね。これがないんです。
それぞれの官庁の最終意思決定者たる閣僚、大臣は、結果責任を負い、部下たる官僚組織を動かす、これが組織の能力を発揮させる基本だろうかと思います。 今回、閣法で、復興を速やかに実行させるために、意思決定を下す国務大臣を増員して二十人体制とし、それを支える副大臣、政務官の数もふやす、この意義は大変大きいと考えますが、官房長官としてはどのような効果を期待されておりますか。
それに基づきまして、最終的な意思決定者という意味では、官房長官から上がっていきまして、総理大臣が最終的に決定をしておるというふうに言えるかと思います。
できれば情報が未然にあるか、あるいはなくても、事態が起きたら極めて速やかに、だから迅速にです、しかも多量に、しかも正確な、この三つの複雑な矛盾する要素を持っておる情報が、意思決定者、つまり決断をする人にきちっと提言をされ、届けられ、決断をする人がその権限に基づいて決断を行い、この決断に基づいて実施を求め、実施をやったことに対して常に是正をやる、このサイクルで危機管理が動いているわけです。
また、環境影響評価をしたところで、研究者とそれから政治家たち、意思決定者は必ずしも同じではないですし、それにお金を払う人たちも違う。利害関係が絡まる中で、本当にこの環境影響評価が双方にとっていいふうに使われるということができるのかどうか、現実的な御示唆をいただきたいと存じます。 続いて、竹村先生にお伺いします。
そこで求められていることが、とにかく早期に口蹄疫を把握、発見して通報することが企業として最も重要なことなのであれば、社内での報告、連絡というのも、とにかく速やかに意思決定者のところに行われて、速やかに対応することが最優先されないといけないと思うんですね。 そういう方針自体が社内で徹底されていなかったから、結局それがこういう対応の誤りにつながったんじゃないか。